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<只見線>復旧、上下分離も

 2011年7月の新潟・福島豪雨による不通が続くJR只見線会津川口(福島県金山町)−只見間について、JR東日本は沿線自治体が線路などを所有する「上下分離方式」による復旧案を地元自治体に示した。
 会津若松市で18日にあった福島県と沿線市町による只見線復興推進会議検討会で提示。地元側は重ねて示された代行バスの運行継続案と比較し、約1カ月後の次回検討会までに対応を意見集約する。
 上下分離方式では、地元に線路や橋などの鉄道施設と土地を無償譲渡し、管理運営を担ってもらう。JRは列車の運行を担当する。当初の85億円からさらに膨らむとみられる復旧費の一部も地元で負担することが条件。
 JR東によると、09年度実績では不通区間の運営費は年間2億8000万円。上下分離方式を導入した場合、このうち線路の保守費用など2億1000万円が地元負担となる。
 代行バスの運行継続案は、年間運営費を5300万円と試算し、地元負担は求めない。観光拠点を巡る誘客などの地域振興策を図れるとし、JR東は望ましい方法だとする従来方針を変えていない。
 県生活交通課は「地元としては鉄道復旧を望んでいるが、財政負担のハードルは高い」として沿線市町と慎重に検討する方針だ。


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2016年06月21日火曜日


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