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<炉心溶融隠蔽>東電社長認め謝罪

 東京電力福島第1原発事故の当初、東電が「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていることを公表しなかった問題で、東電の広瀬直己社長は21日の記者会見で、事故を過小評価する「炉心損傷」としていた説明が「隠蔽(いんぺい)」に当たる行為だったとの認識を示し、謝罪した。
 東電の第三者検証委員会は16日に公表した検証結果で、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示し、使用を控えるべきだとの認識が社内で共有されたと結論付けた。
 広瀬社長は「(当時の)社長の指示で不適切な公表につながったのは痛恨の極み。社会の皆さんの立場に立てば隠蔽と取られるのは当然だ。自分自身も隠蔽だと思う」と語った。
 清水氏の指示の背景に当時の首相官邸の要請があったと検証委が推認した点を巡っては、「いかなる状況にせよ、口止めに当たるような指示をしたのは不適切だった」と述べるにとどめ、要請の有無については言及を避けた。追加の調査も行わない意向を示した。
 広瀬社長は再発防止策として、事故発生時、用語の使い方を技術的に判断する責任者に原子力立地本部長を充てる対策などを説明。炉心溶融を判定する社内マニュアルがあったことを約5年間、見落としていたことに関し、自身を減給10%(1カ月)、姉川尚史常務執行役を減給30%(同)、関係した職員1人を厳重注意処分としたことも明らかにした。


2016年06月22日水曜日


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