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<子ども医療費>宮城県が就学前まで助成拡充

 宮城県議会2月定例会は23日、一般質問が始まった。村井嘉浩知事は、2017年度から拡充する子ども医療費助成の市町村に対する補助について、「3歳未満」にとどまる現行の対象範囲を「就学前」まで引き上げる考えを明らかにした。
 村井知事は「1歳ずつ小刻みに対象幅を上げるのではなく、就学前まで一気に引き上げられるように努力したい」と答弁した。
 現在、県の補助対象は「3歳未満の通院費」「就学前の入院費」で、住民助成の主体となる市町村に負担分の2分の1を補助している。補助範囲の引き上げにより生じる経費約8億円は17年度一般会計当初予算案に盛り込む。
 通院費助成を巡っては全国41都道府県が「就学前」かそれより長期間の補助を実施しており、宮城の対象範囲は全国最低とされる。村井知事は「実施主体の市町村は県の制度に呼応して準備を進めることになる。秋までには、具体的な内容を示したい」と話した。
 露天など店舗外での鮮魚販売を原則禁止する県食品衛生施行条例について、村井知事は「温度管理が難しいと考えるが、規制緩和を前向きに考えたい」と述べ、条例改正案を年度内に提出する方針を示した。
 須藤哲(みやぎ県民の声)、横山隆光、畠山和純(自民党・県民会議)、内藤隆司(共産党県議団)の4人が登壇した。


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2016年06月24日金曜日


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