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<全町避難>浪江の特例宿泊 国「8月中旬」

東京で開催された浪江町の住民懇談会

 国の原子力災害現地対策本部は23日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の帰還に向けた短期間の特例宿泊について、8月中旬に実施したい考えを明らかにした。
 首都圏に避難する町民向けに東京で開かれた住民懇談会で説明。終了後、馬場有町長は「9月中旬が妥当」と述べ、国側のスケジュールに難色を示した。
 国は「今秋に長期の準備宿泊を開始する」「年明けまでに避難指示の解除時期を明示する」との目標も提示。特例宿泊の8月中旬実施を目指す理由には、帰還困難区域以外で電気、ガスといったインフラと防犯対策が整ったことを挙げた。
 馬場町長は「宅地除染と上水道の整備が8月中に終わる予定。宿泊は9月の彼岸からが望ましい」と話した。仙台市と福島県内の計7カ所で今後開かれる住民懇談会や町議会での協議を経て、改めて開始時期を提案するという。
 東京の懇談会には町民約110人が参加した。町が町内の生活環境の整備状況を説明。環境省による除染状況の報告もあった。
 終了後、避難先の横浜市から参加した無職桜庭都子さん(76)は「町内に泊まれれば自宅の片付けがはかどる」と早期の宿泊開始を希望。都内に避難する30代の女性は「町が解除目標にする来年3月まで期間が短い。その後の住宅確保が不安」と語った。


2016年06月24日金曜日


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