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<政策こう見る>与党 倒産減り雇用も改善

◎(1)アベノミクス/野党 非正規増え格差拡大


 7月10日投開票の参院選で、河北新報社は東北6選挙区の立候補者18人に対し、争点となっている政策に関するアンケートを実施した。アベノミクス、憲法改正、安全保障法制、環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働の五つの政治課題について、各候補者の評価や考え方を紹介する。
(5回続き)

 安倍晋三首相自身が「前に進めるか、後退させるかの選択だ」として大きな争点に掲げる経済政策「アベノミクス」。与党候補者は雇用環境や賃金上昇などの成果を強調。野党候補者は「格差が拡大している」などとして非難する。
 自民は宮城の現職熊谷大、秋田の現職石井浩郎、福島の現職岩城光英の3氏が「中小企業の倒産が政権交代前から3割減った」「雇用者数が110万人増えた」などとして、積極的に「評価する」と回答した。
 青森の現職山崎力氏は「どちらかといえば評価する」と回答。「地方や零細企業で(効果を)実感できないとの声が多い」とした。岩手の新人田中真一氏も「地元経済や中小企業への波及効果が十分とはいえない」と指摘した。
 山形の新人月野薫氏は「成果が分配されて子育てや社会保障の基盤が安定し、将来不安がなくなることで消費が喚起される」と答え、伸び悩む個人消費への対応が必要との認識を示した。
 野党統一候補は6人全員が「評価しない」を選び、対立軸が鮮明になった。岩手の無所属新人木戸口英司氏は「円安誘導の為替と株価対策頼みが実態。国民が実感できる成果は乏しい」と批判した。
 山形の無所属元議員舟山康江氏は「効果は地方に来ない。子育て世代への生活支援策などによる消費活性化や富裕層への課税制度見直しなどで、中間層(中流層)を分厚くするべきだ」と求めた。
 秋田の民進元議員松浦大悟氏は「都会への人口流出はむしろ加速している」と経済停滞に伴う地域の空洞化を懸念。青森の民進新人田名部匡代氏、宮城の民進現職桜井充氏は「非正規雇用が増え、格差が拡大している」と訴えた。福島の民進現職増子輝彦氏も「全国にも中小企業労働者にも全く効果なし」と厳しい。
 幸福実現党の新人6氏は、4人が「評価しない」、2人が「どちらかといえば評価しない」と答えた。


2016年06月25日土曜日


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