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<復興交付金>被災3県に171億円 第15次

 復興庁は24日、東日本大震災の復興交付金第15次配分で、東北分として岩手、宮城、福島3県に計171億4000万円を交付すると発表した。14次配分(青森含む)と比べ約1000億円減少。事業の進展や2015年度中の前倒し交付に伴い、配分額は過去最少となった。
 県別の配分額は宮城138億9000万円、岩手24億5000万円、福島8億円。ほぼ申請通りだった。
 大船渡市の中心市街地の区画整理に3億2000万円、石巻市の防災センター工事に1億6000万円、福島県新地町の水産業共同利用施設整備に2億5000万円を充てた。
 復興庁は今回、基幹事業を補完する効果促進事業として、災害公営住宅整備などの申請額に20%上乗せする一括配分を見送った。
 一括配分については会計検査院が4月、被災自治体で復興事業費の未執行が多く発生している状況を踏まえ、制度を見直すように指摘していた。復興庁は「被災地の復興資金が枯渇しないように適切に交付する」と説明する。東北4県の1〜15次配分累計額は約2兆7900万円に上る。


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2016年06月25日土曜日


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