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<待機児童>「3歳の壁」解消へ仙台市が新制度

 仙台市は0〜2歳児を預かる地域型保育の卒園後の受け皿を確保するため、新たな補助制度を2017年度に導入する方針を固めた。3歳になった子どもを優先的に入園させる枠を設けた私立幼稚園を対象に、人件費の一部を補助する。市によると、こうした制度は東北で初めて。
 私立幼稚園が優先枠を設けやすくすることで、卒園後に通い先が見つからない「3歳の壁」を巡る保護者の不安を拭い、地域型保育の利用を促して0〜2歳児の待機児童解消につなげるのが狙いだ。
 対象は市内93の私立幼稚園。(1)平日11時間以上の保育時間を確保(2)地域型保育事業者と連携施設の協定を結び、3歳児の優先入園枠を設置−の条件を満たす幼稚園に保育士1人の人件費相当分を補助する。
 補助額は優先枠の人数に応じて7人以上で満額の1日当たり7860円、4〜6人で5895円、2〜3人で3930円。保育時間が12時間超の場合は、1時間当たり25%を加算する。
 地域型保育には小規模保育(定員6〜19人)、家庭的保育(5人以下)などの種類がある。4月現在、市内全119事業者の定員計約1400人に対し約250人の空きがある一方、市の待機児童数213人のうち0〜2歳が約8割の171人を占める。
 市は「卒園後の通い先を保証すれば、保護者に安心して小規模保育を利用してもらえる。幼稚園にとっても経営の安定につながる」と説明。必要な予算は数千万円規模で、保育所新設に比べ低コストの待機児童解消策として期待される。


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2016年06月26日日曜日


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