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<政策こう見る>自民 時代に対応積極姿勢

◎(2)憲法改正/野党 9条堅持大半が同調

 野党候補者の多くは9条改正に反対したが、他の条文については考え方にばらつきがあった。与党候補者は全員が憲法改正に賛成した。
 福島の民進現職増子輝彦氏は「どちらかといえば賛成」と答えたが、9条改正には反対。「環境権、プライバシー権、私学助成などは改正を検討する余地はある」と主張した。
 「どちらとも言えない」は2人。青森の民進新人田名部匡代氏、秋田の民進元議員松浦大悟氏はともに「新しい人権や統治機構改革など、未来志向の憲法を国民と構想すべきだ」と答えた。
 「どちらかといえば反対」と回答した山形の無所属元議員舟山康江氏は「情勢によって改正はあり得るが、問題は内容」と説明。安全保障法制を挙げ「立憲主義を否定する今の内閣に憲法改正の資格はない」と断じた。岩手の無所属新人木戸口英司氏は「安倍政権が目指す憲法改正は変えることそのものに主眼が置かれ、平和主義を踏みにじることにもなる」と批判した。
 宮城の民進現職桜井充氏は唯一「反対」を選択。その上で「国民投票ができるように国民と共に構想していきたい」とも指摘する。
 憲法改正を巡っては、安倍晋三首相が参院選の結果を踏まえ、秋の臨時国会で、どの条文を変えるかなどの具体的な議論を進める意向を表明した。秋田の自民現職石井浩郎氏は「現行憲法は現実とギャップがあり、世界の流れに後れを取る」と積極姿勢を示した。
 福島の自民現職岩城光英氏も「経済や安全保障など1国で解決できる課題は少ない。現実に向き合った法整備が必要」と指摘する。
 宮城の自民現職熊谷大氏は「時代に対応し、国民の理解を得ながら改正したい」、岩手の自民新人田中真一氏も「時代状況に合わせて、日本人の手で変えていくのは当然だ」と答えた。
 自民で国民の理解を深める大切さを強調したのは2人。青森の現職山崎力氏は「内容は国民が直した方が良いという所からすべきだ」とし、山形の新人月野薫氏は「国民が建設的な議論をできる環境整備が重要」と主張した。
 幸福実現党の新人6氏は全員が9条改正を主張する。


2016年06月26日日曜日


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