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<政策こう見る>自民 丁寧で正確な説明を

◎(3)TPP/野党 情報の開示が不十分

 環太平洋連携協定(TPP)に対しては東北でも不安が広がる。与党候補者は全員が賛意を示しながら、丁寧な説明が必要との指摘もあった。野党候補者は情報開示が不十分だとして全員が「反対」とした。
 「どちらかといえば賛成」は自民の2氏。青森の現職山崎力氏は「懸念や不安にしっかりと対応する。その時間はある」と説明。山形の新人月野薫氏は「不安を払拭(ふっしょく)し、産業や生活への影響を少なくする対策も必要だ」と言及した。
 自民の4人は「賛成」の立場。秋田の現職石井浩郎氏は主食用米対策に関して「輸入量増加に伴う影響への対処はできている。コメの直接支払い交付金もあり、万全だ」と強調。宮城の現職熊谷大氏は「合意内容の丁寧で正確な説明に努める」と理解を求めた。
 岩手の新人田中真一氏は「畜産業、農林水産業の大規模化、6次産業化を進める」、福島の現職岩城光英氏も「中小企業や地域産業が海外で市場を獲得できるようになり、地方創生にもつながる」と説明した。
 野党の反発などもあり、TPPは先の通常国会で承認が見送られた。宮城の民進現職桜井充氏は「聖域が確保されず、交渉結果の情報が明らかになっていない」、青森の民進新人田名部匡代氏も「国益が全く守られなかった」と批判する。
 政府が公表した農林水産物の影響額試算を、秋田の民進元議員松浦大悟氏は「都合の良い試算で農家を欺いている」と憤る。岩手の無所属新人木戸口英司氏は「グローバル企業の論理が優先されかねない」と指摘し、福島の民進現職増子輝彦氏は「大きいもの、強いものだけが残ればいいという米国新自由主義そのものだ」と答えた。
 山形の無所属元議員舟山康江氏は「農業が過度な国際競争にさらされて崩壊する。お金で測れない農業の価値を認めるための支援は当然だ」と主張した。
 幸福実現党は、5人が「賛成」、1人は「どちらかといえば賛成」だった。


2016年06月27日月曜日


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