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<参院選>合区 東北に広がる可能性

 参院の1票の格差是正に向け、人口の少ない選挙区を統合する合区は将来、東北に広がる可能性もある。過去の選挙制度改革を巡る与野党協議では「秋田・山形」など複数の合区案が浮上した。各党は2019年参院選までに選挙制度の抜本改革を目指す方針で、議論の行方が注目される。
 今回、「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区が導入された背景には、1票の格差を巡る訴訟の最高裁判決がある。最高裁は10年参院選(最大格差5.00倍)、13年参院選(同4.77倍)をいずれも「違憲状態」とし、判決理由で抜本的な制度改正を求めた。
 与野党は参院に選挙制度協議会を設置。14年4月、座長だった脇雅史氏(自民党)が「岩手・秋田」「宮城・山形」を含む22府県の合区により格差を2倍未満とする案を提示した。その後も「秋田・山形」を含む20府県10合区案などが示されたが、対象地域の自民議員らの反発で頓挫した。
 15年7月、自民は最小限の合区を容認し、2合区を含む「10増10減」の改正公選法が成立。格差は最大で約3倍に縮小された。
 改正法の付則には19年参院選に向け「抜本改革の結論を得る」と明記された。格差是正の議論が進めば、合区の追加やブロック制などの案が再浮上しそうだ。


2016年06月27日月曜日


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