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<政策こう見る>自民 濃淡あれど稼働容認

◎(4)原発とエネルギー/野党 反対または消極姿勢

 再稼働が進む原発を軸としたエネルギー政策については、各候補者の見解が割れた。福島第1原発事故の現状や立地地域への配慮などが背景にあるとみられる。
 自民で「賛成」としたのは4人。青森の現職山崎力氏は「原子力施設の長期停止による地方経済への影響も大きく、早期の再稼働、工事再開を働き掛けたい」と強調した。
 岩手の新人田中真一氏は「原発を含む電源構成が崩れれば、経済や安全保障に悪影響を及ぼす」と説明。宮城の現職熊谷大氏、秋田の現職石井浩郎氏は「規制基準に適合した原発は立地自治体の理解を得て再稼働する」との考えを示した。
 福島の現職岩城光英氏は「どちらかといえば賛成」と回答。「県内の原発は県議会の『全基廃炉』決議を尊重する。規制委が適合と判断した他の原発は、周辺住民の意見を聞きながら判断するべきだ」と訴える。
 山形の新人月野薫氏も「住民らの理解を得て再稼働を認める。将来的には原発に頼らないエネルギー環境が理想」と主張した。
 野党統一の候補者は、3人が「反対」を選択した。福島の民進現職増子輝彦氏は「原発事故が起こる可能性を残すべきではない」と断言。岩手の無所属新人木戸口英司氏は「原発事故の収束や検証がないままの再稼働は、事故の教訓に学んでいない」と批判した。
 山形の無所属元議員舟山康江氏は核のごみの最終処分問題などに関連し「処分方法、処分場所が決まらないままの再稼働は無責任だ」と指摘した。
 青森の民進新人田名部匡代氏は唯一「どちらとも言えない」と答えた。使用済み燃料再処理事業に触れ、「『利用目的のないプルトニウムは持たない』原則を堅持する」とした。
 「どちらかといえば反対」は2人。宮城の民進現職桜井充氏は「規制委の安全確認や責任ある避難計画の策定を前提に住民意見を尊重する」との立場。秋田の民進元議員松浦大悟氏は「新増設はせず、2030年代の原発ゼロを可能にする努力をする」と訴えた。
 幸福実現党の新人6氏は「賛成」と回答した。


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2016年06月28日火曜日


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