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<参院選東北>震災復興 細やかな政策競う

 参院選(7月10日開票)は中盤に入り、東北6選挙区(改選数各1)では東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興が重要な論点になっている。16万人が仮設住宅などで避難生活を強いられており、計18候補が復興の推進策を競う。河北新報社が実施した候補者アンケートでは、いずれの候補も避難生活の長期化を踏まえ、個人レベルのきめ細かい支援を進める考えを示した。
 岩手の自民新人田中真一氏は「住まい再建、なりわい再生、安全安心のまちづくりの3本柱を加速させる」と主張。山形の自民新人月野薫氏は「被災者の意向に添った支援を官民連携で充実していく」とアピールする。
 岩手の無所属新人木戸口英司氏は「生活再建支援金の引き上げで暮らしを後押しすべきだ。被災地自治体の創意工夫が反映できるように自由度が高く十分な財政措置が必要」と説く。
 福島の自民、民進両現職は原発事故対策を最重視。自民の岩城光英氏は「風評被害の払拭(ふっしょく)、産業の振興など課題は山積み。流れを止めないことが重要」と政策の継続性を強調。民進の増子輝彦氏も「一日も早く放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設し、最終処分場にめどをつける」と答えた。
 福島からの避難者が多い山形の無所属元議員舟山康江氏は、帰還を優先する政府方針に疑問を示し「移転補償など第二の古里づくりへの生活支援や、一人一人に寄り添う支援継続が重要」と提案する。
 秋田の自民現職石井浩郎氏は「緊急事態基本法」制定のほか「災害にすぐ対応できる教育や心の訓練が必要」と指摘した。秋田の民進元議員松浦大悟氏は福島の復興に触れ「被災者が古里に帰還できるよう与野党超えて取り組む」とした。
 宮城の自民現職熊谷大氏は「地域ごとの多様なニーズに応えた支援を行う」、民進現職桜井充氏は「復興に向けた政策をより強力に進めるべきだ」とした。
 青森の幸福実現新人三国佑貴氏は「長期的な未来産業投資に力を入れるべきだ」と答えた。


2016年06月28日火曜日


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