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塩釜市雇用創出事業 一部支出に「疑義」

 宮城県塩釜市議会産業建設常任委員会は、市が市内の業者と委託契約を結んだ重点分野雇用創出事業の事務処理を調査し、一部の支出の妥当性に「疑義がある」と指摘した報告書をまとめた。28日に開かれた6月定例会の本会議で、委員長の志賀勝利議員が報告した。
 委員会は3事業を検証。2013年度の「災害廃棄物等保安パトロール委託業務」では、福利厚生費としてケーキ代18万円、野菜セット代5万円、サクランボ狩り代22万円を支出していた点を問題視。「制度の対象外」と判断した。
 別の「殺虫・除菌等処理及び巡回パトロール事業」では、受託業者の社長個人宅の電気代が収支表に記載・計上されており、「後日精算するとしても、公私混同の疑念を抱かせるもので不適切」と断じた。
 採択された総事業の約9割が随意契約になっている点にも疑問を示した。全体として「事業の執行が事業担当課や現場担当者任せになり、組織としてのガバナンスが欠落していた」と指摘した。
 同事業を巡っては、志賀議員が、事業を受託した2業者に計約8150万円を返還請求するよう佐藤昭市長に求める訴えを仙台地裁に起こしている。


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2016年06月29日水曜日


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