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<東北電株主総会>脱原発提案 全て否決

 東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。経営陣は東日本大震災以降の運転停止が続く女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調。4月の電力小売り全面自由化を受け、競争力と財政基盤の強化に経営の力点を置く姿勢を鮮明にした。
 市民団体「脱原発東北電力株主の会」は、原発を再稼働させず廃炉作業に入ることなど定款変更5件を株主提案。使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)と高速増殖炉もんじゅ(福井県)の事業撤退、放射性物質の自社原発敷地内での管理、事故時の費用の全額自社負担も求めた。採決で宮城県美里町など一部自治体が賛成に回ったが、全てが否決された。
 質疑では株主側から「国民の多くは脱原発を望んでいる」などと、原発事業の是非に意見や質問が相次いだ。会社側は「安定供給と業績改善のため再稼働は必要」と説明した。
 会社側は、燃料価格の下落などで経常利益が前期比30.8%増の1526億1600万円、純利益が27.2%増の973億2500万円といずれも過去最高となった2016年3月期連結決算を報告。余剰金の配当、取締役と監査役の選任を提案し、賛成多数で可決された。年間配当は前期比10円増の25円となった。
 総会の出席者は昨年より80人少ない804人。所要時間は9分短い2時間52分だった。


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2016年06月29日水曜日


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