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<株主総会>宮城県内6社 混乱なく

 3月期決算企業の定時株主総会が29日にピークを迎え、車の燃費データを不正に測定していたスズキや、マンション傾斜問題を抱える三井不動産などが総会を開催した。企業統治への関心の高まりを受けて投資家による経営監視の姿勢は一段と厳しくなっており、経営陣に対する責任追及の声が相次いだ。
 東京証券取引所の集計によると、29日には株式を上場している3月期決算企業全体の約32%に当たる約760社が総会を開催。分散が進み、集中率は前年のピーク日の約41%から大幅に下がって過去最低となった。

 宮城県では、県内に本社を置く3月期決算の上場18社のうち七十七銀行、カメイ、東洋刃物など6社が本社やホテルで株主総会を開いた。
 七十七銀行の総会は仙台市青葉区の本店で午前10時に始まり、株主481人が出席した。
 銀行側は、最高益だった前期に次ぐ158億5700万円の純利益を計上した2016年3月期の連結決算などを報告。氏家照彦頭取は「地元企業の事業価値が向上するよう支援し、地場産業の成長、発展に貢献していく」と決意を新たにした。
 株主からの質疑はなく、会社提案の議案3件を原案通り可決し、約40分で終了した。
 宮城県警の株主総会特別警戒取締本部は、県内の上場6社から要請を受け、各総会会場に計18人の警察官を配置して警戒に当たった。正午現在、混乱はないという。


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2016年06月29日水曜日


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