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<政策こう見る>自民 平和を守る態勢構築

◎(5完)安保法/野党 立憲主義を揺るがす

 今年3月に施行された安全保障関連法を巡っては、全ての与党候補者が賛意を示した。野党候補者の全員が「立憲主義を揺るがす」などと反対し、双方の立ち位置の違いが際立った。
 福島の自民現職岩城光英氏は「国民の生命、身体、財産を守ることが政府の役割で、法整備によって整合性が得られた」と強調した。秋田の自民現職石井浩郎氏は「日米同盟がさらに強固となり、緊張が続くアジア情勢に対する抑止力が高まる」と主張した。
 岩手の自民新人田中真一氏は「安保法制下で初めて現実的な外交が可能になった」と指摘。宮城の自民現職熊谷大氏は「訓練などを通して自衛隊の対処能力が強化され、国民の生命と平和な暮らしを守る態勢の構築につながる」とした。
 青森の自民現職山崎力氏は「これまでの集団的自衛権行使を認めない形が変わったため、国民に戸惑いを与えている」との認識を示した。
 山形の自民新人月野薫氏は「どちらかといえば賛成」を選択し、「具体的な事例を示し、説明を繰り返して国民の理解を得るべきだ」と力説する。
 政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたのは2014年7月だった。岩手の無所属新人木戸口英司氏は「安保法は突然の憲法解釈の変更を出発点にしており、認められない」と反発した。
 青森の民進新人田名部匡代氏、宮城の民進現職桜井充氏はともに「あいまいな基準で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがしている」として白紙撤回を求める。
 山形の無所属元議員舟山康江氏は「知らぬ間に子どもが戦争に行っていたということがあってはならない」と廃案を要求。福島の民進現職増子輝彦氏も「自衛隊による武力行使の範囲が拡大し、戦闘行為が可能になる」と危惧した。
 秋田の民進元議員松浦大悟氏は「憲法の範囲内でも、領海警備法を制定するなどすれば周辺事態に十分対応できる」と提案する。
 幸福実現党の新人6氏は全員が「賛成」と答えた。


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2016年06月29日水曜日


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