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<仙台いじめ自殺>市教委が国に防止策要望へ

 仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題を受け、仙台市教委は29日、国にいじめ防止対策の充実を求める要望書を7月下旬に提出する方針を明らかにした。
 要望書では、(1)いじめ自殺の公表基準の提示(2)関係者に対するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の抑制に向けた法規制(3)遺族との調整や仲介を担う第三者を国が派遣する支援制度(4)いじめ対策の専任教諭やスクールカウンセラー配置の財政支援−などの検討を求める。
 館中の事案では市教委が遺族の意向で自殺の事実を約1年間公表せず、ネット上に真偽不明の情報や中傷が続出。遺族が市教委や加害生徒側に責任の所在確認などを求めて申し立てた調停も不調に終わるなど、多くの課題が生じた。
 国のいじめ防止対策推進法は施行後3年をめどに見直すと付則で定める。市教委は9月に施行から3年を迎えるのを前に、館中の事案での反省や教訓を踏まえた改善要望を行い、見直しに反映させたい考えだ。


2016年06月30日木曜日


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