岩手のニュース

<18歳選挙権>景気や雇用重視し投票選択

 選挙権が18歳以上に引き下げられた参院選で、若者が投票に当たって重視した政策を探ろうと、河北新報社は期日前投票を済ませた岩手県立大(滝沢市)の学生を対象にアンケートを行った。景気や雇用、教育政策が上位となり、身近なテーマを選択軸に投票したことがうかがえた。
 アンケートは同大に期日前投票所が開設された27、28日に実施。18、19歳の7人を含む23歳までの男女22人から回答を得た。
 投票に当たって重視した政策と割合は表の通り。10政策の中から三つまで選んでもらった。「アベノミクス・景気対策」が23%で最多。「派遣労働、最低賃金など雇用対策」が16%、「大学無償化を含めた教育政策」が13%で続いた。
 景気対策を選んだ3年の男性(20)は「来年は就職活動。安全保障関連法なども重要だが、大卒就職率が上がり続けるかどうかが一番気になる」と話した。教育政策を選択した2年の女性(19)は「給付型奨学金の制度化を急いでほしい」と求めた。
 政治への関心度を尋ねると「大いにある」「ある」が計21人を占め、「ない」は1人だけ。「自分の生活に政治は関係があるか」でも「大いにある」「ある」が計20人で、ほとんどが政治動向を注視していた。
 「政治に変わってほしいか」では全員が「変わってほしい」を選んだ。政治の満足度は「満足している」が9人、「満足していない」が13人と回答が割れた。
 同大総合政策部の斎藤俊明教授(政治学)は「政治に不満はあっても、大々的な政権交代は望まないのが若者のスタンス。問題意識が醸成途中のため、就職や家計といった自分と結び付きやすいテーマが投票の動機になる」と分析する。


2016年06月30日木曜日


先頭に戻る