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<炉心溶融隠蔽>官邸指示 真相究明求め意見書

 東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題を巡り、福島県議会は29日、炉心溶融の公表が遅れた原因の早期究明と公表を国に求める意見書を全会一致で可決した。安倍晋三首相、衆参両院議長らに提出する。
 意見書は「適切な情報公開が行われなかった事実は県民を愚弄(ぐろう)している」と主張。東電の第三者検証委員会による報告について「官邸の誰がどのような指示、要請を行っていたか解明していない」と指摘し、国が真相を明らかにするよう求めている。
 第1原発の炉心溶融を巡っては、当時の社長が官邸の要請を受け、炉心溶融の言葉を使わないよう指示したと推認する報告書を東電が16日に公表。広瀬直己社長は隠蔽を認めたものの、当時の官邸関係者らの調査は行わない意向を示した。


2016年06月30日木曜日


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