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<参院選東北>人口減少社会への処方箋は?

 参院選(7月10日開票)では、東北各地で加速する深刻な人口減少や過疎化を踏まえ、将来の地域社会づくりを訴えの柱に据える候補者が多い。産業基盤の整備、子育て環境の充実など、持続可能な社会実現への処方箋を何に求めるかという難題は、党派を横断した争点となっている。
 河北新報社は東北6選挙区(改選数各1)計18候補に実施したアンケートで、解決のために最優先で取り組むべき施策を聞いた。
 就労の場を確保するため産業振興を重視するのは岩手の自民新人田中真一氏。「適正な仕事があれば地元で働き、家族をつくり、人口が増えるサイクルが回りだす」と主張する。
 青森の民進新人田名部匡代氏は、地域の特色を生かす中小企業振興策や農林水産業の後継者育成に着目。「地方が自由に使える財源を確保する」と訴える。
 子どもの教育環境や育児支援を重視する意見も目立った。青森の自民現職山崎力氏は双方の強化を掲げ「これまでにない画期的内容で」と強調。宮城の自民現職熊谷大氏は「子育て支援の充実を図り、地方への人材還流システムを構築する」との考えを示した。
 秋田の自民現職石井浩郎氏は全国トップレベルの秋田県の教育力を踏まえ、「優秀な人材育成、県内での起業の推奨」を地域活性化の対策に挙げた。
 候補者の多くは社会保障政策の充実を最優先に位置付けた。秋田の民進元議員松浦大悟氏は「医療や介護など社会保障の立て直しこそが地域産業を維持する土台になる」と指摘した。
 岩手の無所属新人木戸口英司氏は「若年層の社会保障の充実」、宮城の民進現職桜井充氏は「保育士、介護士の賃上げと医療、介護、年金の充実」を挙げた。
 東京電力福島第1原発事故の影響に伴い、人口減少が著しい福島。自民現職の岩城光英氏は「幼児教育と子ども医療費の無償化、物流コスト削減への道路網整備などを組み合わせて定住人口を増やす」と総合的な対策を打ち立てる。
 社会基盤整備を最優先課題とした山形の無所属元議員舟山康江氏は「指標に表れない魅力が山形にある。後世につなぐ環境整備こそ地方創生の姿」と論じる。
 岩手の幸福実現新人石川幹子氏は「国際リニアコライダー(ILC)誘致で雇用を増やす」と答えた。


2016年06月30日木曜日


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