広域のニュース

<株主総会>投資家配慮 進む分散化

 全国的に株主総会の集中日となった29日、東北で総会を開いたのは上場8社にとどまり、前年の16社から半減した。「総会屋」対策として日程を集中させてきた経緯があるが、近年は複数の企業の株式を持つ個人投資家への配慮から分散させる動きが強まっている。
 東京証券取引所などによると、過去5年の全国と東北の集中状況は表の通り。東北では2012〜14年は全国のピーク日と同じだったが、今年は24日が9社、23日が8社となった。
 背景には、東証が15年6月に導入した企業統治指針がある。指針では株主との対話を重視するため、開催日を投資家に配慮するよう求めた。
 14年に上場したホットマン(仙台市)は、昨年まで全国の集中日に合わせていたが、今年は27日に開催。担当者は「上場後、株主は増えており、集中日を避けて調整した」と説明した。
 石巻専修大経営学部の三森敏正教授(会社法)は「企業内容を理解してもらい長く株式を持ってほしいと考える企業が増えた。株主の利便性を高める分散化の動きはさらに強まる」と指摘する。
 金融商品取引法では、上場企業は決算期から3カ月以内に、株主総会を経て有価証券報告書の国などへの提出を義務付けている。3月期決算企業の場合、6月末の提出期限前の29日に総会を設定する企業が多い。


関連ページ: 広域 経済

2016年06月30日木曜日


先頭に戻る