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<参院選宮城>首長、争点はアベノミクス最多

 10日投開票の参院選を前に、河北新報社は宮城県内35市町村長を対象に争点や政策課題を問うアンケートを実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価をはじめ、憲法改正、安全保障関連法、環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働の賛否や東日本大震災からの復興を巡る国政への要望などを聞いた。(参院選取材班)

 参院選の争点を三つずつ選択してもらった結果はグラフの通り。「アベノミクスへの評価」が最多で、「憲法改正の是非」「年金・社会保障制度」が同数で続く。次いで「東日本大震災からの復興」「消費税・財政再建」の順だった。
 アベノミクスについて、「評価する」「どちらかといえば評価する」との回答は計19人。「どちらともいえない」は10人、「どちらかといえば評価しない」は3人、「評価しない」は1人で、肯定的な評価が過半数を占めた。
 評価する理由は「不安定だが経済は緩やかに改善している」(大友喜助角田市長)と成果を認める内容が多かった。「どちらともいえない」や否定的評価は「景気回復が一部にとどまり地方経済に実感がない」(布施孝尚登米市長)と波及効果の乏しさを指摘した。
 安倍晋三首相が消費税率引き上げを再延期した判断を「経済情勢を考えればやむを得ない」と容認しつつも、「持続的な社会保障制度確立のために安定財源の確保が必要」(伊藤康志大崎市長)と財政への危機感を示す意見も目立った。
 憲法改正は、賛成派が12人、反対派が7人。13人は賛否を明確に示さなかった。賛成理由は「中国や北朝鮮、イスラム国などの動きは脅威。国防という基盤が不可欠」(佐藤勇栗原市長)と時代に合った見直しを求める声が多い。
 「憲法改正しなければ国を守れないという判断は危険」(相沢清一美里町長)との反対意見も根強く、「どちらともいえない」と回答した奥山恵美子仙台市長は「国民の理解が十分進んだとは言いがたい」と慎重な姿勢を示した。
 3月施行の安保法は、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計12人、「反対」と「どちからかといえば反対」が計5人。「どちらともいえない」は16人。
 「国際ルールを守らない覇権主義の国が存在し、自国や隣国の安全を担保するため」(大橋信夫涌谷町長)などと賛意を示す声に対し、反対理由は「日本が戦争に参加する可能性が高まる」(伊勢敏大河原町長)のほか、国民への説明不足をただす意見もあった。

[メモ]アンケートは6月中〜下旬に実施。県内の市町村長35人のうち、村上英人蔵王町長、阿部秀保東松島市長を除く33人から回答を得た。


2016年07月01日金曜日


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