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<仙台空港民営化>路線拡充 空の玄関新章へ

仙台空港=2016年6月

 仙台空港は1日、完全民営化した。東急電鉄などが設立した特定目的会社「仙台国際空港」(宮城県名取市)がターミナルビル、貨物、滑走路管理、着陸料収受などの業務を一体経営。国内外の路線を拡充し、利便性の高い「東北のゲートウエー」を目指す。
 国管理空港の民営化は全国初。仙台国際空港の運営期間は30年で、最長65年まで延長できる。管制や税関、検疫の各業務は国が引き続き担う。
 同社は、2015年度に311万人だった旅客数を44年度に550万人へ伸ばす目標を掲げる。鍵を握る格安航空会社(LCC)の誘致に向け、着陸料の値下げなどを実施、17年度末をめどに専用の搭乗棟を新設する。
 民営化による需要増を見込み、航空各社の動きは活発化している。日本航空は1日、仙台−大阪(伊丹)間に座席数を増やした新機材を投入。6月下旬にはアシアナ航空がソウル線の毎日運航を始め、台湾LCCのタイガーエア台湾は台北線を新たに就航させた。
 空港民営化は2011年7月、国土交通省の有識者検討会が提言。村井嘉浩宮城県知事は同年12月、東日本大震災からの地域経済再生を目的に、仙台空港の民営化を国に要請した。国の公募の結果、運営権者には東急電鉄、前田建設工業、豊田通商など7社グループが選ばれた。


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2016年07月01日金曜日


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