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<18歳選挙権>脱「シルバー偏重」転換の契機

 今回の参院選(10日投票)は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる初の国政選挙となった。東北の各候補は、政策が年配者重視に偏りがちとされる政治の流れを転換する契機と捉え、積極的に若者対策をアピール。河北新報社が東北6選挙区(改選数各1)の18候補に実施したアンケートでは、被選挙権の年齢引き下げを求める声も目立った。
 これまでの選挙では、各党が選挙戦を有利に進めるため、高齢者向けの政策を重視してきた経緯がある。有権者に占める割合が多く、若年層より投票率も高いためで、「シルバー民主主義」との呼び名がある。
 岩手の自民新人田中真一氏は「若者の政治参加が増えれば、政治家の集票活動に影響を及ぼす」と、シルバー民主主義からの脱却につながると分析した。
 福島の民進現職増子輝彦氏は、政界で重視される課題が変わると予測。「若い人が政治や社会に関心を持つ状況が生まれ、富の再配分や税金の使い方が変化する可能性がある」とみる。
 岩手の無所属新人木戸口英司氏も「結婚や出産など光が当たりにくかった人生前半の社会保障が、政治の大きなテーマとなる可能性が高い」と指摘。宮城の民主現職桜井充氏は「投票率が上がれば、若者世代の政策が多く議論されることになるだろう」と期待した。
 与野党の各候補は若者との接点を探っている。
 宮城の自民現職熊谷大氏は「党青年局と全国の若い世代との交流を進める」との姿勢を強調。山形の無所属元議員舟山康江氏は「子どもの貧困層が増える中、将来を支える世代への給付型奨学金制度の創設や教育予算の充実が重要」と若者支援をアピールする。
 若者の声をより反映する手段として、被選挙権年齢(参議院議員は満30歳以上)の見直しを求める意見も多かった。
 青森の自民現職山崎力氏は「被選挙権の議論は避けて通れない。法改正も視野に入れた議論になる」と強調。福島の自民現職岩城光英氏も「被選挙権の対象年齢や投票方法など他の選挙制度の議論が深まり、プラスになる」と期待した。
 山形の幸福実現新人城取良太氏は「学校で政策判断能力を養う必要がある」と答えた。


2016年07月01日金曜日


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