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<参院選宮城>首長、復興状況評価「道半ば」

 県内35市町村長を対象に河北新報社が実施した参院選の争点や政策課題を問うアンケートでは、東日本大震災からの復旧復興状況に対する評価や今後の課題などを尋ねた。多くの首長が「復興はある程度進んだが、まだ道半ば」として国の支援継続を求めた。

 菅原茂気仙沼市長は「遅れていた住宅再建にめどがついたが、防潮堤の一部を含め難しい事業が残る。道路、橋、防潮堤など復興期間内で終了できるか不安」と具体的な課題を挙げた。
 震災で加速した難題への対応を求める声も上がった。斎藤俊夫山元町長は「震災前からの課題だった人口減少や少子高齢化、にぎわいの創出など、引き続き創造的復興に取り組む必要がある」と指摘した。
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質で汚染された廃棄物処理を巡っての言及もあった。大友喜助角田市長は「市町村に対応を押し付けることなく最後まで国の責任で進めてもらいたい」と注文した。
 原発再稼働など原子力発電を前提としたエネルギー政策へのスタンスはグラフ(上)の通り。「賛成」「どちらかといえば賛成」が計5人だったのに対し、「どちらかといえば反対」「反対」は計16人に達した。
 賛成派は「反対した場合の代替エネルギーは何か」(浅野元大和町長)、「原発立地自治体の首長だからではなく、エネルギー供給の実情を踏まえれば短期、中期的に原子力を軸の一つに据えることは現実的」(須田善明女川町長)と安定供給を重視する見方を挙げた。
 反対派は「福島の事故が収束していないのに原子力に頼っていいのか」(小山修作川崎町長)と強調する。賛成、反対を問わず回答者のほとんどが再生可能エネルギーの開発、普及促進に前向きな姿勢を示した。
 環太平洋連携協定(TPP)の承認案への賛否はグラフ(下)の通り。賛成派が反対派を上回った。賛成派は「わが国の産業・経済の政策展望から必要」(佐藤昭塩釜市長)、「世界経済で日本が生き残るために大事」(菊地啓夫岩沼市長)との期待を寄せる。
 慎重派や反対派は「国民にもたらす影響や疑問に答えていない」(亀山紘石巻市長)、「国民への説明が不十分」(桜井公一松島町長)などと指摘した。
 賛否とは別に、多くの首長が農業などの1次産業や食糧政策のしっかりした方向付けを国に求めている。


2016年07月02日土曜日


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