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<18歳選挙権>「経済・雇用」重視40%

 河北新報社は2日、参院選(10日投開票)で新たに選挙権を得る宮城県内の18、19歳計107人を対象に、6月27〜29日に実施した第3回モニター調査の結果をまとめた。今回、投票先を決める上で最も重視する政策は、安倍政権が争点に掲げる「経済政策・雇用」が40.0%で最多だった。

◎投票「必ず行く」31.3%と8.1ポイント増

 次いで多かったのは「子育て・医療福祉」の22.5%。男性に比べ女性が選ぶ割合が多かった。「憲法改正・安全保障」「消費税・財政再建」はともに12.5%。「東日本大震災からの復興」10.0%、「環太平洋連携協定(TPP)・農林水産業」「その他」各1.3%と続いた。「原発・エネルギー政策」の回答はなかった。
 参院選の投票に「必ず行く」は31.3%で、公示前の第2回調査に比べ8.1ポイント上昇。「行くつもり」は30.0%(4.2ポイント減)で、「期日前投票を済ませた」(2.5%)を含め投票に意欲的な若者は計63.8%(6.4ポイント増)に上った。
 「行かない」は6.3%(1.4ポイント増)「行かないつもり」は16.3%(4.1ポイント増)だった。「今はよく分からない」(13.8%)が11.8ポイント減少し、投票に対する意思が公示後、より明確になったことがうかがえる。
 参院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方が望ましいか尋ねたところ、与党10.0%、野党25.0%だった。「よく分からない」が65.0%を占めた。
 18、19歳の政治参加で日本の政治が「変わる」と答えたのは42.5%、「変わらない」は35.0%、「今はよく分からない」は22.5%だった。

[調査の方法]第3回調査は6月27〜29日、7月1日時点で18、19歳の宮城県内のモニター107人に専用ホームページにアクセスしてもらい、計80人から回答を得た。回答者の内訳は18歳48人、19歳32人。男性42人、女性38人。第1回調査は6月3〜5日、第2回調査は13〜15日に実施した。参院選の投開票後にも予定している。


2016年07月03日日曜日


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