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<参院選ここに注目>地方企業に目を向けて

高橋真樹(たかはし・まき)盛岡市生まれ。岩手大卒。化粧品会社勤務を経て、2010年に販促を手掛けるマーケティング会社「のびあ」を起業。岩手の女性向け口コミサイト「女子100人委員会」を運営する。

 参院選は10日の投開票に向けて折り返しを過ぎ、舌戦が熱を帯びてきた。経済政策、安全保障法制などに加え、暮らしに密着した争点もある。政治に何を期待するのか。東北でユニークな活動を展開する有権者に聞いた。

◎私の選択(3)マーケティング会社代表 高橋真樹さん=岩手県滝沢市

 −争点は。
 一番は安倍政権の経済政策だ。アベノミクスは、円安で利益が出る大企業向けとしか思えない。地方の企業に元気がなければ、仕事を求めて都会に人が流れる悪循環が続いてしまう。軌道修正が迫られていると思う。
 安全保障関連法は生活に差し迫った問題ではないことから、論戦が盛り上がりに欠ける雰囲気がある。大事な争点なので、与党も野党も有権者にそれぞれの主張をしっかり訴えてほしい。

 −消費税増税の見送りについては。
 会社を経営する立場としては、ほっとしたのが正直な気持ち。前回8%に増税された時には取引が大きく落ち込んだ。一方で、消費税に代わる社会保障費の財源がどうなるのか不安が残る。政党ごとに考えがあると思うので、若い世代のためにも積極的な論戦を期待したい。

 −政府は1億総活躍社会を掲げている。
 体力があって一番活躍できるはずの世代の負担が大きすぎて疲弊している。子育てをするのも、親の介護をするのも、結局は働き盛りの現役世代が中心となる。
 そうした状況では「総活躍」が名ばかりのスローガンに感じてしまう。待機児童の解消や特養施設の充実など優先してやるべきことがある。早く実現してほしい。

 −与党に一言。
 地方創生の取り組みは理解できるが、経済政策と一体になっていないのが問題と感じる。仕事がないのに地方が活性化するわけがない。東京一極集中の流れも止まっていない。中央の大企業だけではなく、地方の企業にもっと目を向けるべきだ。

 −野党に一言。
 野党共闘をもっと本気で進めてほしい。政策の違いや政党同士の好き嫌いでもめているようでは、政権を任せるのが不安になる。安保関連法をきっかけに政治への関心が以前より高まっているのに、野党は批判の受け皿になり切れていないと思う。


2016年07月03日日曜日


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