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<所得公開>宮城県議は平均1326万円

 宮城県議会(定数59)は4日、資産公開条例に基づき、公開対象となった県議40人の2015年所得報告書を公開した。所得総額の平均は1326万円だった。
 所得総額が最も多かったのは斎藤正美氏(石巻・牡鹿)の2568万円(前年比77万円減)。議員報酬のほか、所有する不動産収入や会社の顧問料などが959万円あった。
 議長の中山耕一氏(黒川)が1760万円(29万円増)で続いた。只野九十九氏(登米)は1723万円(2万円増)、本木忠一氏(石巻・牡鹿)は1698万円(62万円増)で、会社の役員収入や不動産収入などがあった。前議長の安部孝氏(宮城)は1372万円(58万円増)だった。
 関連会社報告書の記載は、本木氏の7社が最多で、相沢光哉氏(青葉)と菊地恵一氏(大崎)の5社など計15人が報告した。

◎政活費執行率1.5ポイント増の85.6%

 宮城県議会事務局は4日、2015年度の政務活動費(政活費)のうち、昨秋の改選後に交付された15年11月13日〜16年3月31日分の収支報告書を公表した。執行率は85.6%で、改選前(15年4月1日〜11月12日)を1.5ポイント上回った。
 交付総額8260万円のうち、7068万円が執行された。執行率は無会派議員が99.3%で最も高く、社民党県議団(98.9%)、共産党県議団(93.7%)、自民党・県民会議(89.3%)で続いた。最低は公明党県議団の66.6%だった。
 使途別で支出に占める割合が最も多かったのは人件費で1782万円(25.2%)。次いで、広聴広報費1707万円(24.2%)、調査研究費1652万円(23.4%)の順だった。
 政活費は議員1人当たり月額35万円が会派ごとに支給される。使い切れなかった残余金は県に返還する決まりで、既にほぼ全額が返された。


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2016年07月05日火曜日


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