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<東京五輪>東北企業 関心あるけど期待薄

 2020年の東京五輪を巡り、東北の企業の6割が関心を寄せる一方、プラス効果を期待するのは2割にとどまることが帝国データバンクのまとめで分かった。企業活動や売り上げへの影響を冷ややかにみる割合が全国に比べ多かった。同社は「東日本大震災からの復旧、復興に時間とお金をかけるべきだとの意識が強いようだ」と分析する。
 関心度と企業活動、売り上げへの影響に関する調査結果はグラフの通り。
 企業活動への影響がプラスと答えた東北の企業は21.1%で、全国の地域別では北海道(19.9%)に次いで少なかった。割合が多かった地域は南関東(44.7%)や近畿(38.0%)で、北陸や四国も30%を超えた。
 プラスと答えた東北の企業を業種別でみると、金融業が37.5%、製造業が30.1%だったのに対し、農林水産業は10.0%にとどまった。
 マイナスと回答した企業は14.2%。東日本大震災からの復興事業の遅れなどを懸念し、全国(7.1%)の2倍に達した。
 売り上げへの影響は「増加」が19.2%で全国の6割にとどまる一方、「変わらない」(50.6%)「減少」(6.0%)はともに全国を上回った。増加と答えた企業に売り上げの増加率を聞いたところ、東北は平均0.67%で全国(1.84%)の半分以下だった。
 被災地の企業からは「復興半ばで時期尚早だ」(宮城県の建設業)「東京電力福島第1原発事故が収束していないのに、余計なお金を使うべきではない」(岩手県の建設業)などの声が寄せられた。
 調査は5月、東北の1408社を含む全国2万3586社を対象に実施。回答率は東北が48.4%、全国は44.9%だった。


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2016年07月05日火曜日


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