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<仙台政調費訴訟>「市議会会派不服」最高裁へ

 仙台市議会に交付された2008年度の政務調査費(政調費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派に計約2890万円を返還させるよう奥山恵美子市長に求めた訴訟で、市長は5日、5会派に計約1810万円を返還請求するよう命じた仙台高裁判決を不服として上告した。
 6月22日の高裁判決は「議員活動のうち政務調査活動の割合を議員が具体的根拠に基づき立証できない場合、半額を超える支出は許されない」と指摘。議員に客観的資料に基づく立証責任を課した上で、議会控室の経費について「会派内の協議や待機、休憩など政務調査以外の目的でも使われている」などと一部を不当と認定した。
 仙台地裁は14年11月の判決で、説明のつかない事務所費や人件費の多くを違法と認定。約2120万円を不当利得と指摘し、高裁は大筋で支持していた。
 奥山市長は「市議会各会派から判決内容に不服があり、最高裁の判断を仰ぎたいとの意向があった」とのコメントを出した。岡部恒司議長は「政調費(現政務活動費)の制度自体を認めないような主張には反論せざるを得ない」と話した。


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2016年07月06日水曜日


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