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仮設事業者補助拡充 本格再建後押しへ独自制度

 宮城県気仙沼市は、東日本大震災の被災事業者向けに本格再建の費用を補助する独自の支援制度で、仮設施設で営業中の事業者を対象に補助上限を現行の300万円から500万円に引き上げる。資金難から本格再建への迷いがある仮設店舗が多いため、市として後押しすることにした。
 市の地域商業施設等復旧整備事業補助金は震災で全壊か大規模半壊し、国のグループ化補助金を使わない事業者が対象。本格再建費用の3分の2を支援する。
 市内では今後、土地区画整理事業に伴い区域内の仮設店舗が退去を迫られる。市は補助上限の引き上げに加え、仮設から仮設に移る場合も補助を適用するよう改めるとともに、補助の残額を本格再建時に利用できる仕組みに見直す。
 制度改正後、市は約50事業者の利用があると見込んでいる。県の商業機能回復支援補助金(上限270万円)も併用できる。
 市はまた、内湾地区土地区画整理事業区域内の仮設商店街「南町紫市場」(51店)と「復興屋台村 気仙沼横丁」(17店)の2カ所について、今年10月の退去時期を2017年3月まで延期する方針を決め、入居者に伝えた。南町紫市場は受け入れる方向で、復興屋台村は営業を延期するかどうか検討している。


2016年07月06日水曜日


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