広域のニュース

禁輸撤廃支援を在韓大使館に要望 六県商議所連

水産物全面輸入禁止措置撤廃を巡り、鎌田会長(左)が鈴木総括公使に支援を求めた=5日、ソウルの在韓日本大使館

 東北六県商工会議所連合会は5日、韓国政府が青森、岩手、宮城、福島など8県の水産物を全面輸入禁止にしている問題で、韓国・ソウルの在韓日本大使館を訪問し、禁止措置の撤廃に向けた支援を求めた。
 六県商議所連の関係者14人が大使館を訪れた。鎌田宏会長(仙台商工会議所会頭)が鈴木秀生総括公使に要望書を提出した。
 鎌田会長は「輸入禁止は不当な差別。韓国政府に規制撤廃を強く働き掛けてほしい」と訴えた。鈴木公使は「輸入規制解除は両国の関係改善のためにも重要。世界貿易機関(WTO)の決定を待たずに、2国間で早期に解決するため交渉していきたい」と話した。
 韓国政府は2013年9月から、東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れを理由に、8県の全水産物の輸入を禁止している。
 六県商議所連の関係者はこの日、韓国旅行業協会など企業・経済観光団体の関係者と懇談し、東北観光をPRした。


2016年07月06日水曜日


先頭に戻る