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企業版ふるさと納税 多賀城市交流人口拡大へ

 宮城県多賀城市は「企業版ふるさと納税」を活用し、交流人口拡大事業に取り組む方針を明らかにした。最大3億円を募り、友好都市・奈良市との縁で2018年度開催予定の「東大寺展」を軸に、イベントやシティープロモーションを全国展開する予定だ。
 市は東日本大震災の直後から、創造的復興の一環として東大寺展を計画。市や県などで構成する実行委員会の出資と、企業の協賛によって経費を賄う方向で準備を進めてきた。
 市は企業版ふるさと納税の導入によって集まった寄付金を実行委に補助金として支出し、シティープロモーションのほか東大寺展と関連したアートや音楽イベント、国際映画祭などに充てる。事業期間は16年度から3年間。
 企業版ふるさと納税は地方創生に積極的な自治体へ寄付した企業に対し、法人住民税や法人税などの税額控除によって3割分の税負担を軽減する制度。税負担が寄付額の3割減る従来の制度と合わせて、実質的な企業の持ち出しは寄付額の4割となる。
 政府の認定を受けた地方創生関連事業に取り組む自治体だけが企業版の対象となる。多賀城市は6月に認定を申請し、8月にも採否が決まる見通し。市は「民間の力を借りて地方創生を実現させたい」と話す。


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2016年07月08日金曜日


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