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<女川原発>震災型津波分析「おおむね了承」

 原子力規制委員会は8日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。東日本大震災型地震の津波想定を議論し、規制委側は東北電の調査結果をおおむね了承した。
 東北電は、津波を引き起こす波源域の北端を三陸沖北部、同中部に置いた2モデルを検討。規制委のこれまでの指示を踏まえ、プレートの破壊が伝わる速度などを従来より幅広く考慮し、津波の高さに与える影響を分析した。
 津波は高さが最大21.58メートル、引き波による下降は最大マイナス10.38メートルで、潮位変化も加味した基準津波(上昇23.1メートル、下降マイナス11.0メートル)を超えないと評価。下降は最大約3分間で、非常用海水ポンプの運転可能時間(約26分)に余裕があると説明した。
 規制委側は石渡明委員が「おおむね理解した」と述べた上で、データの拡充を要請。今後は震災型以外の地震津波などに議論の重点を移す考えを示した。


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2016年07月09日土曜日


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