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<肥料成分偽装>太平物産が再生計画案

 肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産(秋田市)は8日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。
 青森市と茨城県阿見町に所有する2工場は農薬・肥料製造販売「OATアグリオ」(東京)と売却に向けた交渉を進めていく。
 秋田工場(秋田市)は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は6月に別の企業に事業譲渡した。
 計画案は、約200いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約50人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。
 同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。
 同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある4工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約85億円。昨年12月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。


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2016年07月09日土曜日


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