福島のニュース

原発避難者 住宅無償提供の継続求める

県の担当者と話し合う避難者ら

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を来年3月で打ち切る福島県の方針を巡り、撤回を求める被災者関連2団体と県の初の話し合いが8日、福島市であった。支援制度などを伝える県の戸別訪問について、団体側は「打ち切りありきで被災者と接している」と手法を問題視した。
 2団体は「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」と「原発事故被害者団体連絡会」。団体側が求めた話し合いには、全国に避難する約30人が出席した。
 戸別訪問は5月中旬、それまでの意向調査で「来春以降の住居が未定」とした世帯などを対象に開始。県は「77%が完了した」と説明した。
 被災者側は「職員が訪ねてくるなり『(無償提供は)3月まで』と切り出したケースもある。追い出しとしか思えない」と反発。訪問時の不在世帯が完了割合に含まれていることも問題として「被災者に寄り添っていない」と指摘した。
 県の担当者は「戸別訪問では心理的不安を与えないようにする」と説明。打ち切り方針は変わらず「避難区域外では生活環境が整いつつある」などと理由を述べた。2団体と県は今後も話し合いを続ける。


2016年07月09日土曜日


先頭に戻る