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<原燃>認可法人移行 全戸訪ね説明

住民(右)に再処理事業の新たな枠組みを説明する原燃の社員=11日、青森県六ケ所村平沼

 日本原燃は11日、青森県六ケ所村の全世帯を対象に、再処理事業の主体が同社から認可法人「使用済燃料再処理機構」に変わることを説明する全戸訪問を始めた。1984年から続く半期に1回の全戸訪問の一環。
 対象は村内130地区の約3200戸。原燃の全社員がチームに分かれ、各地区を回った。社員らはパンフレットを使い、国が監督する同法人から事業を受託することや、電力業界以外から初めて社外取締役を迎えた経営改革の状況を説明した。
 平沼地区の農業橋本道郎さん(62)は「安全第一で事業を進めてほしい。トラブルは小さなものでも迅速に公表し対応してほしい」と話した。
 新たな事業の枠組みは再処理事業の継続を担保するのが目的で、5月に成立した再処理等拠出金法で決まった。再処理機構は11月までに設立される予定。


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2016年07月12日火曜日


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