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<参院選東北>与党惨敗 復興政策への不満

 10日に投開票された参院選の東北6選挙区で与党が惨敗したことについて、東北各県の知事は11日、東日本大震災の復興政策への不満や環太平洋連携協定(TPP)への反発などを要因に挙げた。改憲勢力が議席の3分の2を占めた結果を受け、慎重な憲法改正論議を求める声も上がった。
 達増拓也岩手県知事は取材に「復興に取り組む中で、有権者は政治の在り方についても判断した。現政権の政策を変えなければいけないという民意が多かった」と結果を評価した。
 内堀雅雄福島県知事は「県民は常に復興、再生の加速を強く願っている」と強調。「福島第1原発事故からの復興と地方創生に向け、与野党の垣根を越えオールジャパンで取り組んでほしい」と求めた。
 村井嘉浩宮城県知事は東北の人口減少と安倍政権の経済政策「アベノミクス」に言及。「人口が急激に減り、地域の活力がなくなっている。アベノミクスによる経済活性化は重要だが、過疎地にどう波及するかが見えづらいのではないか」と分析した。
 TPPへの不安感を指摘したのは吉村美栄子山形県知事。「農業はなりわいで、地域の景気に影響する。TPPで農業がどうなっていき、対策は取られるのか。大きな危機感が東北、北海道の選挙結果に如実に表れた」と語った。
 佐竹敬久秋田県知事は、与党候補の当選が東北で秋田だけだったことを「(戊辰戦争で秋田藩が離脱した)奥羽越列藩同盟のようだ」と例え、「被災地のような特殊事情はなく、県内の政党の力関係が表れた」との見方を示した。
 憲法改正に賛同する党派が非改選と合わせて国会発議に必要な全議席の3分の2を超えたことに関して、吉村知事は「どういう考えでどうしたいのか、具体的に説明してほしい」と注文。内堀知事は「国民全体での幅広い議論が必要だ」と指摘した。
 村井知事は「国民は9条改正をそれほど望んでいないと思う。憲法全体を見て、変えるものと変えないものをよく議論するべきだ」と強調。達増知事は「自民の憲法改正草案は問題が多い。議論が深まる中で国民は改憲の問題性を認識する」と語った。


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2016年07月12日火曜日


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