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<在宅被災世帯>石巻市と仙台弁護士会が調査

 東日本大震災で被災した自宅にとどまって暮らす「在宅被災世帯」について、石巻市が実態調査を仙台弁護士会に委託する方針を決めたことが12日、分かった。両者は、高齢化や経済的貧困といった在宅被災世帯が抱える問題の解決にも合同で取り組む。
 市は「借金の解決や自己破産手続きなど、行政の助言だけでは解決が難しい問題もある。弁護士会と協力し、被災者に寄り添う支援策を検討したい」と説明。弁護士会の山谷澄雄弁護士は「自治体との連携のモデルにしたい」と話した。
 市の調査では、在宅被災世帯の5割で住宅再建が終わっていなかった。世帯主の8割が65歳以上で、収入を年金に頼る世帯が6割あった。調査対象は133世帯に限られたが、在宅被災世帯の実数はさらに多いと見込まれる。
 弁護士会は市内の一般社団法人「チーム王冠」と連携し、県内の在宅被災世帯を戸別訪問。6月までに約140世帯を調査し、生活保護の申請手続きなどを支援してきた。


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2016年07月13日水曜日


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