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原発避難者孤立防ぐ 東京で支援者ら団体結成

「避難の協同センター」設立を発表した記者会見

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者を支援する民間団体「避難の協同センター」(東京)が12日、発足し、東京都千代田区で設立集会が開かれた。福島県による自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが2017年3月に迫っており、避難者の孤立を防ぎ、国や自治体に総合的な支援を求めるのが狙い。
 センターは全国の避難者と支援団体関係者ら約30人で結成した。避難者の電話相談に応じ、交流会も開く。貧困対策や母子家庭支援などの市民団体や弁護士らも参加し、相談への助言や支援へのつなぎ役をする。国や福島県、受け入れ先自治体には打ち切り方針の撤回や生活保障の充実などを求めていく。
 代表世話人には、郡山市から川崎市に娘と自主避難した松本徳子さん(54)らが就いた。松本さんは「自宅の放射線量は高く、庭に除染後の廃棄物もある。帰りたくても帰れない現状を多くの人に知ってもらい、一緒に解決策を考えたい」と訴えた。
 避難者の相談の連絡先は避難の協同センター070(3185)0311。


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2016年07月13日水曜日


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