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被災地発のうまいもの 販路回復へ58社PR

宮城県産の食品や食材を売り込んだ商談会

 東日本大震災の影響で売り上げが落ち込んだ宮城県産食品の販路拡大を目指す「食材王国みやぎビジネス商談会」(県、七十七銀行主催)が13日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台であった。県内外の食品関連企業58社が参加し、首都圏の小売・卸売業者などに売り込んだ。
 首都圏のスーパーや百貨店、外食関連など52社がそれぞれブースを設置。納入側となる食品関連企業の担当者らは、決められたスケジュールに沿ってブースを回り、サンプルなどを示しながら自社商品をアピールした。
 県内食料品製造業の2014年度の製品出荷額は4944億円。震災前の10年度に比べて約86%にとどまっている。県の後藤康宏農林水産部長は「多くの企業が震災で失った販路を回復できていない。一つでも多く商談が成立してほしい」と話した。


2016年07月15日金曜日


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