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青森エネ産業戦略「具体性欠く」苦言続々

 青森県内のエネルギー産業の振興を考える有識者会議が14日、青森市であった。県が3月に策定した新戦略で掲げる化石燃料の消費削減や、関連事業での雇用創出に対し、「実現可能性があるのか」など疑問の声が相次いだ。
 戦略では、県内のエネルギー消費に占める灯油、ガソリンなどの化石燃料の割合を2013年の7割から30年には4割に減らす計画。量子科学技術研究開発機構・六ケ所核融合研究所の牛草健吉所長は「目標まであまりに短期間。戦略に具体性はあるのか」とただした。
 再生可能エネルギー推進による地域活性化について、県総合計画審議会の会長を務める末永洋一青森大名誉教授は「太陽光やバイオマスは課題も多く、雇用の増加につながるか疑問だ」と述べた。東北大大学院の中田俊彦教授も「関連事業での雇用など苦し紛れの発想。需要側に立って考えるべきだ」と指摘した。
 他の委員からも「事業を担うプレーヤーが見えない」「夢物語で目標を持つのは良いが、現実を見ることも大切」との意見が出た。
 県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「戦略全体が否定されたわけでない。意見を参考に進めていく」と話した。


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2016年07月15日金曜日


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