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東北9信組が減益 5信組で不良債権処理増

 東北の信用組合(職域信組など除く)の2016年3月期決算は、全12信組が純損益で黒字を確保する一方、前年より四つ多い9信組が減益となった。利息収入など本業の収益が低調だったことに加え、不良債権処理費用が増えるなどした。
 各信組の純利益、コア業務純益、不良債権処理費用は表の通り。12信組の純利益の合計は31億5700万円で、前期比22.0%のマイナスだった。
 純利益のトップは相双五城(相馬市)の8億7900万円。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で積み増した貸倒引当金の戻し入れ益5億7100万円などを計上したのが影響した。ただ、戻し入れ益は前期より7割減り、純利益の水準は大幅に下がった。
 本業のもうけを示すコア業務純益は9信組で減少した。前期の約半分に落ち込んだ石巻商工(石巻市)は「市場金利の低下で利息収入が減った」と本業の苦戦を理由に挙げた。
 不良債権処理費用は5信組で増加した。大幅増となった青森県(青森市)は「将来リスクに備え厳格に審査した」と説明。福島県商工(郡山市)は「復興需要減速に伴う業績悪化に備えた処理もある」と話した。
 不良債権比率はいわき(いわき市)を除く11信組で改善したが、4信組は10%を超える高い水準が続く。最高は青森県の14.0%だった。
 預金残高の総額は0.1%減の1兆2044億円、貸出金残高の総額は1.8%増の6720億円。経営の健全性を示す自己資本比率は8信組で下がった。
 河北新報社が各信組に調査票を送付し、全12信組から得た回答をまとめた。


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2016年07月15日金曜日


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