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<子ども医療費助成>中学卒業まで拡充を

 宮城県が来年度から拡充する子ども医療費助成制度を運用する市町村への補助について、県内自治体の半数が通院・入院とも対象年齢を中学卒業まで引き上げることを希望していることが、市民団体「乳幼児医療ネットワークみやぎ」のアンケートで分かった。
 現行の県の助成制度は通院3歳未満、入院は就学前までで、保護者の所得による制限がある。全市町村が県の制度に独自に上乗せして9〜18歳までに助成しているが、所得制限や初診時に500円を支払うといった一部自己負担を設けている自治体もある。
 アンケートで回答のあった30自治体のうち、通院、入院とも中学卒業までと希望したのは18自治体。両方とも高校卒業までを希望したのは9自治体あった。所得制限については17自治体が撤廃を求めた。
 担当者からは「条件の悪い自治体から転入してきた人に自治体間格差を指摘される」といった不満や、「助成を拡大すれば症状が軽くても通院する人が増えると言われるが、経済的理由で通院を控える家庭のリスクを考えれば必要な制度」との要望が寄せられた。
 ネットワークの三田福子事務局長は「東日本大震災後、子育て支援で助成を拡充する自治体が増えたが、大きな財政負担になっている。県が拡充を決めたのは前進だが、より市町村の負担を軽くし、所得制限をなくしてほしい」と話した。
 医療費助成の拡充を巡っては、村井嘉浩知事が県議会6月定例会で通院の対象範囲を就学前まで引き上げる考えを明らかにし、「秋までに具体的な内容を示したい」と話している。


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2016年07月16日土曜日


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