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<再処理機構>本部事務所を青森市に設置

 電気事業連合会は15日、大手電力各社が発起人となり設立準備を進める認可法人「使用済核燃料再処理機構」の本部機能を担う事務所を青森市に置く、と発表した。使用済み核燃料の再処理事業の委託先となる日本原燃(青森県六ケ所村)や、青森県などと意思疎通が図りやすいと判断した。
 日本原燃の再処理工場が立地する六ケ所村には、村の要請を踏まえ、機構の連絡事務所を開設することを検討している。
 電事連の勝野哲会長(中部電力社長)は同日の記者会見で「日本原燃と共に再処理事業を着実に推進するには地域の理解と協力が不可欠。地域の意見を聞きながら事業に取り組みたい」と述べた。事務所の設置時期は、関連法の施行時期が不透明なことなどを理由に明らかにしなかった。
 機構本部の県内設置を求めていた青森県の三村申吾知事は「国策の核燃料サイクル政策に県が協力してきた経緯などに十分配慮した上で、所在地を内定したものと受け止める」との談話を出した。
 機構は再処理事業の新たな事業主体となる。各電力会社が機構に再処理費用を拠出金として支払う仕組み。認可法人化によって国は機構を監督し、再処理事業の継続を確実にする狙いがある。


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2016年07月16日土曜日


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