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産廃処理施設が排ガスデータ7年間改ざん

 岩手県九戸村江刺家の産業廃棄物処理業「いわて県北クリーン」(松本栄市社長)が運営する焼却施設で、焼却炉から出る排ガスの化学物質濃度のデータが約7年間にわたり改ざんされていたことが15日、分かった。大気汚染防止法で定める基準値は超えておらず、同社は「環境への影響はない」としている。
 同社によると、改ざんがあったのは2009年8月〜今年4月。従業員の内部告発で発覚した。村と結ぶ公害防止協定で定めた基準値を超えそうになったり、超えたりすると制御室の機器を手動で操作し、数値を実際より低く入力した。改ざんは計約1000回に及び、焼却炉の運転に関わる従業員13人全員が関わっていたという。
 同社は07年、大気汚染防止法より厳しい基準の協定を村と締結。排ガスに含まれる化学物質濃度の基準は、1時間当たりの平均値で塩化水素が80ppm(国の基準値430ppm)、窒素酸化物100ppm(同250ppm)、硫黄酸化物50ppm(同3761ppm)だった。
 県は同社に改善を指示。法令違反ではないため行政処分の対象にならない。同社の村田英敏事業所長は「村や県、地元住民を裏切る行為で申し訳ない。再発防止を徹底し信頼回復に努める」と話した。同社は社員の法令順守教育のため14〜20日、焼却炉の運転を休止している。


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2016年07月16日土曜日


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