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「いじめ防止対策条例」制定へ 秋田県

 秋田県教委は15日、いじめ防止対策推進条例の素案を県議会教育公安委員会に提示した。いじめ防止は県や学校、保護者のほか、県民の責務であると明示。初期段階での把握と的確な対処が重要だとして組織的、実効的に取り組むよう掲げた。県民から意見を募った後、9月議会に条例案を提出し、年内の制定を目指す。
 県は2013年、国が「いじめ防止対策推進法」を策定したのを受けて、いじめ防止に関する基本方針を示し、14年から条例化を検討してきた。
 条例制定後は自治体、学校、警察、保護者らで構成する「県いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、情報共有を図る。有識者らによる第三者機関「県いじめ問題対策審議会」も設け、重大事態の調査に備える。
 県教委は14日、能代松陽高(能代市)で昨年、いじめがあったとする第三者委員会の調査報告書を公表した。高校教育課の佐藤有正課長は「今回は学校と県教委の初動対応が不十分だった。いじめを素早く把握し、対処できるように条例を定めたい」と話した。


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2016年07月16日土曜日


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