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<福島第1>石棺言及に知事「容認できない」

高木経産副大臣(右)に抗議する内堀知事=15日、経済産業省

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第1原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及したことを受け、内堀雅雄福島県知事は15日、「到底容認できない」と政府に抗議した。政府の指示を受けた機構は、プランの表現を近く修正する方針を示した。
 内堀知事が経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣と面会。内堀知事は「(石棺への言及は)あり得ない。県民は大きなショックを受けている。石棺という言葉は、福島の再生や住民帰還、風評の払拭(ふっしょく)などを諦めるのと同義語だ」と訴えた。
 高木氏は「石棺で処理をする考えは一切ない」と強調。機構の戦略プランが、石棺の問題点を指摘する内容だったことを釈明しつつ、「福島県民が『石棺』の2文字を見て驚くのは当然。不安を払拭するため、国もしっかり取り組む」と語り、機構に記述の訂正を求めたことを明らかにした。
 内堀知事は「(石棺という表現が)1回出たことで、今後やるのではないかという不安や疑念は残る。機会あるごとに(石棺は選択しないと)話してほしい」とくぎを刺した。
 一方、廃炉等支援機構の山名元・理事長は15日、福島県庁を訪れ、「燃料デブリを取り出すことを前提に技術開発を進めており、石棺方式は検討していない」と鈴木正晃副知事に釈明。「誤解を生じさせるような記述は修正する」と述べた。
 「石棺」の表現を使った理由について「政府関係者が最近、石棺の可能性に言及し、地元住民が不安を持っている。石棺は技術的に問題があると明確に書くことにした」と説明した。鈴木副知事は「石棺」の文言を全て削除するよう求めた。
 県原子力安全対策課によると、機構は6月中旬、戦略プランの素案を県に説明。県は「誤解を受けるような表現は避けるべきだ」と指摘したものの、石棺の表現を一切使わないことまでは要求しなかったという。


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2016年07月16日土曜日


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