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<原発避難区域>仮設住宅提供 1年間再延長

 福島県は15日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域からの避難者らに対する仮設住宅の供与期間を、2018年3月末まで1年間延長すると発表した。災害公営住宅の整備が遅れていることなどを踏まえた措置で、延長は5回目。
 延長は現在も避難指示が出ている浪江町、富岡町など6町村と、避難指示が昨年9月以降に解除された楢葉町、葛尾村、川内村と南相馬市の一部が対象。このうち、楢葉町は18年3月末以降は一律の再延長はせず、住宅確保の状況などに応じて個別に対応する。
 自主避難者への無償提供は従来方針通り17年3月で終了。いわき市や新地町など5市町の津波被災地で住宅再建が遅れている入居者に限り、18年3月末までの延長を個別に検討する。


2016年07月16日土曜日


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