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<全町避難>富岡町 アーカイブ施設検討

アーカイブ施設の在り方を考えた町民会議

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は15日、地域史と震災の記憶を伝えるアーカイブ施設の設置に向け、保存資料の活用方法などを検討する町民会議を発足させた。町独自の「認定震災遺産制度」を導入し、町民の視点を交えて施設の発信力を高める。
 会議は、町民代表と大学教授ら学識経験者の計7人で構成。地域と連携した資料保存活動や情報発信の仕組みを考える。施設の開設場所や時期は未定で、2017年度末までに基本構想や運営方法をまとめる。
 町がアーカイブ事業の柱と位置付けるのは(1)喪失が懸念される富岡を中心とした地域性の継承(2)原発事故と地震・津波による複合災害の経験発信−の二つ。
 特に複合災害の経験と教訓を内外に伝えるため、「認定震災遺産制度」の導入を計画する。これまで町の専門チームは「震災遺産」として、被災の爪痕を伝える物品約5300点を収集。今後、象徴的な震災遺産を町民会議が選び、効果的な情報発信や活用方法を考える。
 郡山市内であった初会合で、会長に「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」事務局を担う県立博物館の高橋満主任学芸員を選出。高橋氏は「震災に遭った富岡町の経験をしっかりと残しつつ、復興へ立ち上がる姿を伝えることができれば大変意義がある」と述べた。


2016年07月16日土曜日


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